男の人

難しい手続きは全て司法書士に依頼するべき

中小企業の相続

説明

どのように相続するのか

中小企業が圧倒的に多い日本で、近年の大きな問題となっているのが、その中小企業の相続問題です。後継者がいない法人も増えていますが、後継者がいる法人でもその後継者に会社を継がせるとなると、相続対策、つまり事象承継の対策はしっかり行っておく必要があります。特に後継者に手持ち資金がない場合や後継者が株式を全く保有していない場合などは早急にその対策が必要です。また業績が好調な法人は相続時の自社株評価が圧倒的に高くなってしまいますので、その相続対策が必要です。対策をとらないと資産を減らしてしまう事も考えられます。このような状況から近年は相続対策や相続税対策を専門に行う税理士も増えてきており、各地でセミナーなども行っています。さらには法人だけでなく、オーナー一族の個人の相続税対策も必要になりますので、税理士や公認会計士の出番は増えてきているといえます。自社株の評価引き下げによる相続対策で有効な手段の一つとして、法人で加入する生命保険があります。生命保険は投資信託や株式と同じく時価で評価されるものですので、現金を保有するよりも評価を下げる効果が期待できる事から、法人から見た場合には相続対策として効果があります。また個人でみた場合でも、保険に加入する事で相続税法12条などからも相続税対策には効果があります。自社株を引き継いでしまった後継者の子供などは自社株だけでも相当な相続税となります。ここで個人で加入していた生命保険金を受け取る事で、相続税の納税資金にあてる事も出来ますので、このような意味でも相続税対策には効果があります。まずは相続に重点をおいている税理士などに相談をし、しっかりと対策をとる事が必要です。